高齢者でもお金借りれる？カードローンと年齢の気になる関係

お金が必要になる状況としては、何が考えられるでしょうか。教育資金、冠婚葬祭、生活費、医療費、色々ありますよね。もちろん、自身の収入のみで捻出できるのが最良ですが、出費が多くなったり収入が減ってしまったりすれば、そうもいかないかもしれません。

そんなとき便利なのがカードローンです。利用目的自由、限度額内であれば借入金額も自由なカードローンは、使い勝手が良く便利な商品です。しかし、カードローンを利用するためには年齢制限をクリアしなければいけません。

高齢者でもカードローンを利用することが出来るのか、なぜ年齢制限が定められているのか、高齢者が他にキャッシングをする手段はあるのか、解説していきましょう。

カードローンの年齢制限は返済能力判断の為！？その理由とは

カードローンには、必ず年齢に関する条件が設けられています。カードローン会社によってその上限は様々ですが、60歳や65歳を1つの目安として設定しているカードローンが多いですね。

なぜ、カードローンを利用出来る年齢が決まっているのか、それは返済能力を判断する為です。

年齢が上がってくれば、徐々に年収も勤続年数も上がっていきます。一見、収入の安定性が高まるように思えますが、定年になってしまえば収入を得ることが出来なくなってしまいますよね。

ですから、定年前後にカードローン契約をしても定年を迎えて収入がなくなってしまえば、返済するための資金が用意できない恐れがあります。また、高齢になれば病気やケガのリスクも高りますよね。ですから、高齢になると借入をするのが難しくなるのです。

定年前後に年齢制限の上限が設定されているのには、返済するための資金である収入が減少する・失われてしまうことを危惧してのことなのです。

年齢制限には下限もある！？20歳以上の設定が多い理由とは

カードローンの審査において年齢は非常に重要となります。上限が設定されている理由は、返済能力を危惧してのことであると紹介しましたが、実は年齢制限には下限も設定されています。

カードローンを利用する際には、20歳以上という年齢制限が設けられていることがほとんどです。それには、法的な契約能力の有無が関係しています。

20歳未満、つまり未成年者は、自分の意思のみで契約行為を行うことが出来ません。

親権者の同意が必須となっています。もし親権者の同意なしに未成年者が契約行為を行えば、親権者の申し立てによってその契約を破棄することも出来るのです。

未成年者が親権者に同意を得てまでカードローンの利用をするというケースは稀でしょう。だからこそ、年齢制限として20歳以上を基準とすることが多いのです。

もし、親権者の同意書を偽造した場合はどうなるでしょうか。その場合は、契約者に詐称の意思があったということになり契約の取り消しが出来ない場合があります。

同意書の偽造というのは犯罪行為となりますので、絶対に行ってはいけないのです。

何歳まで申し込める？代表的なカードローンの年齢制限をご紹介

では、ここで代表的なカードローンの年齢制限をご紹介しておきましょう。

ここで紹介した大手消費者金融の年齢制限は、どこも同様の設定となっていますね。銀行カードローンは、様々な年齢設定があることが分かります。

何歳まで申し込みをすることが出来るのか、そして何歳まで利用することが出来るのかをしっかりとチェックしておくようにしましょう。

銀行等の金融機関では、審査が厳しい傾向にあります。他社借入れが複数ある、ブラックである、収入が安定していないという状態であれば、審査に通るのは難しいかもしれません。
（⇒信用金庫のカードローン情報はこちら）

ただし、安定した収入があり特に信用情報に問題がないようであれば、審査に通る可能性は十分にあります。限度額を低めに申請しておくというのも審査に通りやすくなるポイントの1つです。

カードローンを検討する際は、年齢制限はもちろんですがその他の特徴もしっかりとチェックしてくださいね。

高齢者が借入する方法はある！？知っておきたい福祉医療機構

高齢者が利用できるカードローンは、その年齢制限が最も高いもので70歳までとなっています。しかし、年金を受給していることで受けられる高齢者ならではの融資商品もあるのです。

ここでは、独立行政法人福祉医療機構が行っている年金担保融資についてご紹介していきましょう。

福祉医療機構では、年金担保貸付事業を行っています。その内容をご紹介しましょう。

福祉医療機構の年金担保融資は、当然年金を受給している人が対象となります。しかし、全ての年金が対象となるわけではありません。

• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 国民年金証書
• 厚生年金保険年金証書
• 船員保険年金証書

利用条件は、これらの年金証書を持っていること、そしてその年金を受給している人が対象となるのです。

厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金は対象外となっていますので注意しましょう。

返済は、福祉医療機構が直接年金支給期間から受け取る形となります。返済額は、1万円以上で自分で設定することが出来ますが、上限としては年金受給額の3分の1以下となることは把握しておきましょう。

また、利用には連帯保証人が必要となりますが、保証会社の保証を受けるという方法もあります。詳しくは問合せをしてみると良いですね。

資金使途の確認書類が必要！手続きに必要な書類をチェック

福祉医療機構の年金担保融資を申し込む際には、必要となる書類がいくつかあります。

• 借入申込書
• 年金証書
• 年金支給額証明書
• 実印と印鑑証明書
• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、住基カード等）
• 資金使途の確認資料

まずは、年金を受給していることを証明する書類の提出が必要となりますよね。更に、他のカードローンやローン商品を利用する際にも必要となる本人確認書類も提出しなければいけません。

また、年金担保融資を利用するためには、どのような目的で利用するのかを示すことが求められます。

• 請求書
• 納品書
• 見積書
• 領収書

これらを提出する必要がありますので、しっかり用意しておきたいですね。

消費者金融が行うのは違法！？年金担保融資に注意

年金収入のみでも利用できるカードローンはあります。年金収入のみでもカードローン審査を通過できるわけです。しかし、年金を担保として貸し付けをするローン商品には注意が必要です。

なぜなら、年金担保融資は先ほど紹介した福祉医療機構や日本政策金融公庫のみに認められているものであり、一般の消費者金融は行うことが禁止されているのです。

年金を担保にすれば融資しますよ、といって勧誘している小規模のキャッシング会社は、違法業者である可能性が高いと考えましょう。そういった業者を利用しないよう、気を付けたいですね。

年金担保融資を行っている日本政策金融公庫の商品内容を、ご紹介しておきましょう。

年金担保融資の特徴は、返済が年金からの自動的に差し引かれるという点です。自分で振り込み等の手続きをする必要はありませんが、受け取る年金額が少なくなることになります。

年金受給者でも受けられる融資方法として、日本政策公庫の年金担保融資は是非チェックしておきたいですね。

そして、消費者金融が年金を担保に融資しますよ、と宣伝している際は利用しないよう注意しましょう。

【参考ページはこちら】
あましんなら学生でもカードローン使える？