カードローン契約者は賃貸に関する保証会社の審査で落ちやすい？

カードローン契約者は賃貸契約時の保証会社審査に落ちやすいということを聞いたことがありますか？実は審査に影響する可能性はありますが、落ちやすくなる人もいれば、通りやすくなる人もいるのです。

そこで、ここではカードローン契約者がなぜ賃貸契約の審査に影響するのか、そして保証会社審査に落ちやすいということになっているのかを説明していきます。誤った認識をしていると、カードローンを利用しにくくなってしまいますよね。ここでは、その誤解を解いて安心してカードローン利用が出来るようになりましょう。

意外に知らない！カードローン審査の仕組み

カードローンに申し込みをすると、申込先が消費者金融やクレジット会社に関わらず審査があります。どのような審査があるのか見ていきましょう。

消費者金融のカードローン審査

消費者金融のカードローン審査は、申込者の属性・総量規制・他社借入れ状況から行います。

もちろん、具体的な審査内容は公表していませんので、これ以外の審査内容がある可能性もありますよ。

• 属性
• 総量規制
• 他社借入れ状況

属性とは

属性とは、住居・勤務先・家族形態など、申込人の基本情報となります。住居が持家でローン完済済みであったり、居住年数が長ければ長いほど審査に有利になったりします。また、勤務先は公務員が一番評価が高く、次に大手企業・そして中小企業の順に評価が低くなっていきます。
（⇒カードローンを利用できる職業とは）

こういった申込人の情報から、返済してくれる方かどうかを判断していくのです。

総量規制とは

総量規制とは、年収の1/3を超える借入れはできないとする決まりですね。この条件に見合った借入希望額であるかどうかをチェックします。年収について言えば、毎月の給料と賞与も含めた収入となりますよ。

この総量規制は、過去の統計で年収の1/3以上を借入れしている場合、借金を返済できなくなる方が多いというデータに基づき決められた金額になります。

無理なく借金を返済できるラインが、年収の1/3までだとなったのですよ。

他社借入れ状況とは

他社借入れ状況とは、申込人が他社から借入れをしていないか、借入をしている場合は、件数や金額が重要となっています。

先ほど紹介した総量規制では、他社との借入金額を含めて年収の1/3までとなっていますので、申込先以外にも借入れがあると、新たな借り入れ金額は年収の1/3から既に借入れしている金額を差し引いた金額となるのです。

他社から借入れがあると「借入金額が減る」と聞いて、「それなら他社借入れ金額は小額だし、借りてないことにしようかな…」なんて思ってしまう方もいますよね。けれど、ここで問題になるのが信用情報機関の存在です。

知っておきたい！信用情報機関の役割

信用情報機関は国内に3つあります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター

消費者金融はいずれかの信用情報機関へ加盟しています。

クレジット会社が主な会員！CIC

株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員としており、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関となっています。加盟会員は主に以下になります。

• 信販会社
• 百貨店
• 専門店会
• 流通系クレジット会社
• 銀行系クレジット会社
• 家電メーカー系クレジット会社
• 自動車メーカー系クレジット会社
• リース会社
• 保険会社
• 保証会社
• 銀行
• 消費者金融会社
• 携帯電話会社

割賦販売法の指定信用情報機関ともなっていますので、クレジット会社の加盟が多いですね。

全業種を網羅するのはJICC

CICがクレジット会社の加盟が多いのに対し、JICCでは全業種を網羅する信用情報機関となっています。

• 消費者金融会社
• 流通系・銀行系・メーカー系カード会社
• 信販会社
• 金融機関
• 保証会社
• リース会社

CICと変わらない…と感じた方もいらっしゃいますよね。

実は消費者金融やクレジット会社などの加盟店は、CICとJICCの両方に加盟しているところが多いのです。

そのため、加盟店はJICC、CICともに似ていますね。

銀行加盟が多い！全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、その名の通り銀行の加盟が多いです。もちろん銀行以外にも信用金庫・農業協同組合等が加盟していますよ。

信用情報機関とは

さて国内にある3つの信用情報機関を紹介しましたが、これらの信用情報機関では何を行っているのかと言えば、カードローンやキャッシング等に申し込んできた方の信用情報を登録し、加盟会員同士で情報を共有できるようにしているのです。

こうすることで、貸金業者BはAさんにお金を貸しても大丈夫かどうかを判断しているのです。既に紹介した「他社借入れ金額は小額だし、借りてないことにしようかな…」といった申込者の誤魔化しもできなくなっていますよ。

滞納などの情報も登録

信用情報機関では、氏名・生年月日、性別等の本人を特定する情報の他に、申込日や商品名といった契約内容に関する情報、入金日・残高金額・延滞等の返済状況に関する情報、債権回収・債務整理等の取引事実に関する情報も登録されています。

つまり滞納や債務整理といったブラック情報も登録されてしまいますので、「ブラック」の扱いを受けている場合は、カードローン以外の信用情報が必要となる審査にも影響してきます。
（⇒ブラックでもフクホーなら借りられる？）

また信用情報機関同士は、FINEやCRINによって相互交流を行っています。例えば、JICCとCICは貸金業法によって相互に残高情報などを交流することが義務付けられています。この情報交流をFINEと呼んでいます。

そして、JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3つの信用情報機関は、延滞などの情報・紛失・盗難・同姓同名の別人に係わる本人申告コメント情報を相互に共有しています。この相互交流ネットワークのことをCRINと呼んでいます。

これらの相互交流があるため、貸金業者の加盟する信用情報機関が異なるから、他社借入残高や延滞情報がバレないということはありませんよ。

カードローンの信用情報がどう影響する？賃貸契約の流れ

さてここでは、カードローン契約者がどのように賃貸契約の審査に影響するのかを見ていきますので、賃貸契約の流れも見ておきましょう。

賃貸契約は不動産会社と行う

住みたい物件が見つかると入居申込書の記入後、貸主（大家）の入居審査が始まります。入居審査では「安定した支払い能力があるか」「風紀を乱す恐れがないか」といったことをチェックし、1週間程度で結果が出ます。

審査に通ると、契約書類の準備をして賃貸契約を結ぶことになりますよ。賃貸契約を結ぶ時には、貸主・借主・不動産会社の3者で行うのが理想的ですが、貸主の依頼によって不動産会社が代行して借主と2者で行う場合が多くなっています。

物件によっては家賃保証会社が必要

賃貸物件に申し込みをする時には、連帯保証人の代わりに家賃保証会社をつける場合があります。家賃保証会社とは、連帯保証人を代行する会社で、入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が家賃の立て替えを行うのです。大家や不動産管理会社からすると、家賃の回収不能リスクが無くなるというメリットがありますよ。

基本的には大家や不動産管理会社が、家賃保証会社をつけるかどうかを決めますので、自由に決められるものではありません。また、部屋によって家賃保証会社が決まっていますので、家賃保証会社を選ぶこともできないのです。

信販系保証会社

家賃保証会社の中には、信販系保証会社があります。

• アプラス
• エポスカード
• オリエントコーポレーション
• ジャックス
• セディナ

これらは信販会社ですので、クレジットカードの取扱いがありますね。もし、借りたい部屋が信販系保証会社だった場合、保証会社の審査にカードローンの信用情報が関係してきますよ。

カードローン契約者は、賃貸に関する保証会社の審査に影響がある

借りたい部屋が信販系保証会社が家賃保証する物件だった場合、カードローン契約者は審査に有利になる場合も不利になる場合もありますね。

例えば、家賃保証会社がオリエントコーポレーションだった場合で、カードローンもオリエントコーポレーションが保証する商品を利用している場合では、カードローンの利用状況によって信用度に影響します。

毎月遅れることなくカードローンの返済をしている場合は、優良顧客として家賃保証の審査もスムーズになりますね。

一度でも延滞や滞納がある場合は、信用が無く返済能力が低いと見なされますので、家賃保証の審査もスムーズにいくとは言い難いですよ。

信用情報機関の情報は無関係

最後に誤解の無いように紹介しておきますと、信用情報機関はカードローンやキャッシングの利用時に照会することができる機関となっています。そのため家賃保証での審査では、信用情報機関を照会することはできません。

オリエントコーポレーションが家賃保証会社だった場合は、オリエントコーポレーションの保有する情報のみで申込者の人柄を判断します。

つまり、クレジットカードはセディナで家賃保証会社がオリコだった場合は、信用情報の共有はしていませんので、全くの0からの審査となり、カードローン契約は無関係となりますよ。カードローン契約と家賃保証会社が別々の会社であれば、安心してカードローン利用ができるのです。

【参考ページはこちら】
カードローンを利用できる金融業者とは