年収は関係ある?銀行カードローンの限度額の決め方とは
カードローンの発行元には、消費者金融や信販会社、銀行などがあります。
その中で、銀行カードローンは低金利で借り入れができる商品が多いので、利用したいと思う人もいらっしゃることでしょう。その時、いくらまで借り入れできるのかは気になるところですよね。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、消費者金融などの貸金業者でお金を借りる場合は年収を元に限度額の上限が制限されますから、銀行でもそうなのではないかと思うかもしれませんね。では、銀行カードローンの利用限度額は、どのように決められるのでしょうか。
それに年収は関係あるのでしょうか。
では、銀行系カードローンの限度額の決め方について詳しく見ていきましょう!
銀行カードローンには年収による法律的な限度額の制限は無い!
実は、銀行が発行しているカードローンには、法律を元にした、年収による限度額の制限はありません。年収によって限度額の上限が制限を受けるのは、消費者金融系のカードローンや信販系のカードローンなど、貸金業者に分類される業者から借り入れをする場合のみです。
もしかしたら、この記事が気になった方は、総量規制のことを意識されているのかもしれませんね。そこで、まずは総量規制について確認しましょう。
総量規制は貸金業法で定められています
確かに、借り入れ先が消費者金融や信販会社の場合、法律の定めに従って、厳密に年収に対して借り入れできる割合が決まっています。
それは、貸金業法の改正の際に決められた、総量規制という決まりによるものです。内容は、貸金業者からの借り入れは、借り入れをする人の年収の3分の1までに制限されるというものです。
貸金業法は、貸金業者が守るべき法律です。そのため、貸金業者に分類される消費者金融や信販会社などは、総量規制による制限を受けるのです。
だから、それらの会社が発行するカードローンを利用する場合、最大で年収の3分の1までしか借りることができないわけです。1社からの借り入れのみではなく、複数の貸金業者からの借り入れがあれば、それも含めて考えます。
銀行は貸金業者ではないので総量規制の影響を受けない!
では、銀行カードローンがなぜ消費者金融や信販会社などのように法律による制限を受けないのかというと、銀行は貸金業者に分類されないからです。
銀行は、貸金業法ではなく銀行法に従っているのですが、銀行法には借り入れ金額と年収に関する規定は無いため、銀行系カードローンは法律によって利用限度額が制限されることはありません。
では、銀行の場合、利用限度額はどのように決められているのでしょうか。また、法律による規定は無いとしても、本当に年収は限度額の決定には関係ないのでしょうか。詳しく見ていきたいと思います。
銀行カードローンの利用限度額に影響を与える3つの項目とは!?
銀行カードローンの場合、通常は審査によって利用限度額を決定します。
利用限度額の決定に影響を与えるのは、以下の3つの項目です。
- 返済能力
- 借り入れ状況
- 商品の内容
まずは、返済能力です。これにはいろいろな要素が含まれますが、簡単に言いかえれば、いくらくらいまでなら返済ができそうかということです。
借り入れ状況とは、今いくらお金を借りているかということです。これも審査で重視され、利用限度額に大きな影響を与えます。
商品の内容とは、その銀行のカードローン商品がどのような人に向けてのものなのか、いくらまで借りられるのかなどの商品の特性のことです。商品によっては細かい取り決めが無いものもありますし、逆に細かく取り決めがあるものもあります。
では、それぞれの詳細を確認していきましょう。
それぞれの項目でどのような点が見られておるのかについては、この後詳しく確認して行くのでよく見ておくのじゃぞ。
返済能力を判断する基準をご紹介!
まずは、返済能力を見るためにどのような点がチェックされているのか、確認しましょう。
- 収入について
- 仕事について
- 自宅について
では、それぞれどのような内容なのか、詳しく確認しましょう。
収入の見方
収入と言われてパッと見てわかりやすいのが、年収です。年収が高い人の方が、余裕があるのは誰が考えてもわかりますよね。
例えば、年収が200万円の人が100万円を借りるのと、年収が1000万円の人が100万円を借りるのとでは、返済の負担が大きく違います。
年収が200万円の人にとっては年収の半分を返済に回さなければいけなくなりますが、年収が1000万円の人にとっては、返済に回さなければいけないのは年収の10分の1のみです。これにさらに利息もつくことを考えると、負担が大きく違うことがわかります。
わかりやすいようにかなり極端な例を挙げましたが、年収が高い人の方が、高い金額を借り入れしても返済しやすいのはわかりますよね。そのため、年収は返済能力を確認するのに大きく影響を与えます。
それと合わせて、収入の形態も重視されます。同じ年収だったとしても、アルバイトやパートの人の200万円と、正社員の人の200万円であれば、正社員の方が仕事を辞める可能性が低いと判断され、有利になることがあります。
つまり、収入に関しては、他の要素もありますが、年収が大きく利用限度額の決定に関わっていると言えます。
仕事の見方
これは、職場の安定性から返済能力を判断するものです。公務員のように倒産が無い職場だと、評価が高くなります。
それに対して、水商売のような職場だと、年収は高くても離職率が高いことがマイナス評価となります。
また、職場の規模も影響します。勤務先の規模が大きいほど倒産しにくいと考えられるため、大手の企業の方が有利になります。中小企業に勤めているから審査に落ちるという意味ではありませんが、利用限度額は職場の規模が大きい方が高く設定される可能性があります。
それから、勤続年数も確認されます。仕事を長く続けているほど、辞めにくいだろうと判断されて有利になります。
自宅の見方
自宅に関してはどのように見ているのかと言うと、重要なのは居住年数と居住形態です。
その場に長くいる方が引っ越しの可能性が低く連絡が取れなくなる心配が無いので、評価が高くなります。
居住形態としては、持ち家の方が有利です。持ち家の場合、資産価値があると見られるよりは、家を手放して夜逃げをする確率が低いことが理由で評価が高まると言いますから、意外ですよね。
結局のところ、万が一返済が滞った時にも連絡がきちんと取れることが重視されるわけですね。それも返済能力を見る一つの基準だということです。
これらの内容を総合的に判断して、最終的に利用限度額を決めています。
収入に関しては、もちろん年収が高い方がいいのは当然なのじゃが、例え年収が高くても、離職率の高い職場では安定していないと見られて限度額が低く設定されがちになるなどの見方もあることを知っておくことが大切じゃな。
借り入れ額が多いと利用限度額は低く設定されます!
先ほど、利用限度額の決定には返済能力が関係すると言いましたが、それと関連して借り入れ状況も見られます。
例えば、年収200万円の人が、ほかの借り入れが無い状態で50万円を借りるのと、すでに50万円借り入れがある状態で50万円を借りるのとでは、返済金額に大きく差が出ます。借り入れが無い人は50万円を返済していけばいいのですが、そうでない人は合わせて100万円の返済をすることになります。
どんな借り入れがチェックされているの?
では、どのような借り入れが利用限度額の設定に影響するのか、いくつかの銀行カードローンを例に確認しましょう。
三菱UFJ銀行『バンクイック』の場合、記入する借り入れ状況は以下のものです。
- 銀行からの借り入れ件数と金額
- 銀行からの借り入れ(住宅ローン)の件数と金額
- カード会社や信販会社からの借り入れ件数と金額
- 消費者金融系の会社からの借り入れ件数と金額
『バンクイック』の場合、借り入れ状況はこれらの項目に分けて聞かれています。かなり細かくチェックされているのがわかりますね。
三井住友銀行のカードローンの場合は、聞かれているのはカードローンの借り入れ件数のみです。金額の記載は求められていません。
このように、銀行によってどこまでを確認するかは違っていますが、借り入れに関するチェックは必ず行われていることがわかります。
実は、申し込みの時点で3件のカードローン契約があると、まず新たなカードローンの審査には通らないと言われていますから、その点でも注意が必要ですね。
借り入れ額だけではなく返済状況も重要なチェックポイントです!
銀行カードローンの利用限度額に影響を与えるのは、カードローンに申し込んだ時点の借り入れ金額だけではありません。これまでに借り入れしたお金の返済状況についても、確認されています。それも含めて借り入れ状況の確認になります。
お金を借りていたとしても、返済をきちんとしている場合は、かなり多くのお金を借りている場合以外、借りられないということはあまり考えられません。とはいえ、利用限度額に影響することは確かです。
もし、返済に遅延があると、利用限度額に影響するどころか、審査に通ってお金を借りること自体が難しくなりますので、注意が必要です。
借り入れ状況や返済状況は個人信用情報機関で確認している!
ここまで読まれて、借り入れ状況は申込書に記入するからわかるとしても、返済状況までなぜ銀行がわかるのかと疑問に思われた方もいらっしゃることでしょう。これには、個人信用情報機関と呼ばれる、信用情報を集めている機関が関わっています。
信用情報とは、簡単に言いかえればお金を借りたことに関する記録です。日本には3つの個人信用情報機関があるのですが、それらの機関には、例えば以下のような情報が集められています。
- 名前や性別、生年月日、住所、勤務先など契約者についての情報
- クレジットの契約
- キャッシングやカードローンの契約
- 分割払いでの支払の契約
- 住宅ローンの契約
- 借りたお金を返済するための入金があったこと
- 支払いの遅延があったこと
- 債務が払えなくなり保証会社などに保証履行してもらったこと
- 自己破産の手続きをしたこと
これが全ての情報ではありませんが、一部をご紹介しています。これを見るだけでも、かなり詳細に渡って情報が残されていることがわかりますね。
カードローンの申し込みがあった場合、銀行は個人信用情報機関に申し込み者の情報を問い合わせることができます。その際に、利用限度額や契約件数、返済状況などの情報がわかるわけですね。
3つある個人信用情報機関の中には、主に銀行が加盟しているもの、主にクレジット会社が加盟しているもの、主に消費者金融が加盟しているものがあり、それぞれの業者は加盟先の機関に情報を提供しています。
3つの機関はお互いに提携し、情報を共有しているので、銀行が加盟していない機関に加盟している業者からの借り入れ情報も、銀行が知ることが可能です。
同じ収入を得ている人でも、すでに返済をしているとしたら、新たな借り入れで返済ができる金額が少なくなるのは確かじゃから、それも納得できる話と言えるな。
借り入れだけではなく、返済の状況もしっかりチェックされておって、滞納などがあると利用限度額が低くなるどころの話ではなく、審査自体に通らんから、その点も知っておくべきじゃぞ。
返済能力があっても借りられない?商品の内容から考える限度額
ここまでは、個人の返済能力を元に限度額が決まる場合について見てきました。ですが、実は、返済能力がかなり高いと判断される人でも、商品の内容によっては限度額が制限されることがあります。そこで、商品の内容から見る限度額の決め方を確認しましょう。
最大利用限度額による決め方
商品には、最大でいくら借り入れができるかを表す、最大利用限度額というものがあります。
いくつかの銀行系カードローンを例として挙げてみますが、下記のようにそれぞれのカードローンごとに最大利用限度額として違った金額が設定されています。
住信SBIネット銀行 | みずほ銀行 | 三井住友銀行 | 三菱UFJ銀行 | 楽天銀行 |
---|---|---|---|---|
1000万円 | 1000万円 | 800万円 | 500万円 | 500万円 |
いくら年収の高い人でも、これらの最大利用限度額を超えて利用することはできません。そのため、これに関しては直接返済能力が関係あるとは言えませんが、商品内容によっては返済能力以外の理由で限度額が制限されることがあると言えるのです。
とはいえ、いくら最大で利用できるのはこの金額だとしても、全員がそれだけ借りられるわけではありません。やはり、いくらまでなら返済できるかという観点から審査を行い、返済能力を見た上で限度額は決定されます。
商品の取り決めによる決め方
次に、商品の取り決めによる利用限度額の決め方です。
カードローンによっては、年収を元にして限度額を決めるという方法を取っている商品もあります。
つまり、この場合は、はっきりと返済能力を見るポイントの一つである年収が関わってくるということですね。
もみじ銀行のカードローン『マイカードプレミアム』や、七十七銀行の『77カードローン』などが、このような決め方を採用しています。
それでは、この二つの銀行を例に、どのような決め方がされているのかを確認したいと思います。
もみじ銀行の場合、最大利用限度額は500万円までですが、それぞれの利用限度額に年収による制限があります。それでは、前年度年収に対する利用限度額を見てみましょう。
(⇒年収300万でどこまで借りられる?)
- 年収200万円以上…50万円
- 年収200万円以上…100万円
- 年収300万円以上…150万円
- 年収400万円以上…200万円
- 年収500万円以上…250万円
- 年収600万円以上…300万円
- 年収800万円以上…400万円
- 年収1000万円以上…500万円
もみじ銀行の場合、利用限度額が一番低い50万円の場合でも、前年度の年収が200万円以上あることが求められます。これは、限度額が100万円の場合と同じになっていますね。
次に、七十七銀行の場合を見てみましょう。七十七銀行のカードローン『77カードローン』の最大利用限度額は、300万円です。
- 年収150万円以上…50万円
- 年収300万円以上…100万円
- 年収400万円以上…200万円
- 年収600万円以上…300万円
七十七銀行の場合、利用限度額が一番低い50万円の場合は、前年度の年収が150万円必要です。
これらの商品のように、利用限度額に対して必要な前年度の年収を定めている場合、年収が大きく利用限度額の決定に関わると言えます。
ただし、それだけの年収があれば、必ずその利用限度額で借り入れができるとは限りません。審査結果によっては、限度額が低くなることもあります。
商品特性によっては利用限度額が0のことも!?
実は、商品の利用条件によっては、勤務形態によって借り入れを制限される場合があります。例えば、以下のような銀行カードローンは、パートやアルバイトといった勤務形態の人を融資対象としないことが明記されています。
- もみじ銀行カードローン『マイカードプレミアム』
- トマト銀行『トマトカードローン MAX』
この場合、パートやアルバイトの人は借り入れができない、つまり利用限度額は0ということになってしまうんです。そのため、正社員以外の勤務形態の人は、それらの勤務形態でも借り入れができる商品を選んで申し込みをしなければいけません。
また、専業主婦も銀行カードローンの利用には注意が必要です。なぜかというと、以下に挙げる例のように、専業主婦は融資の対象としていない商品も多いからです。
- もみじ銀行カードローン『マイカードプレミアム』
- りそな銀行『りそなプレミアムカードローン』
- トマト銀行『トマトカードローン MAX』
とはいえ、自身の収入が無い専業主婦は、年収を3分の1にして計算してもやはり0になるため、先ほどお話しした総量規制の関係で貸金業者からは借り入れができません。そのため、借り入れできる可能性があるのは銀行のカードローンです。
専業主婦がカードローンを利用したい場合も、専業主婦利用可と明記されている商品を選ぶことが借り入れをするためのコツです。ただし、その際には配偶者に安定収入があることが求められますので、配偶者にも収入が無い場合は利用が難しいと言えます。
さらに、例えば広島銀行の公務員専用の『公務員カードローン』『ミニ公務員カードローン』という商品のように、利用できる職業が限られている商品もあります。そのようなカードローン商品の場合、それ以外の人は融資対象外、つまり利用限度額は0になってしまうわけですね。
このように、商品にはそれぞれの特性がありますので、それを確認した上で自分が利用できる商品を探すことが大切です。
そのような場合は、返済能力の有無に関わらず、商品特性によって利用限度額が制限されることもあるということになるんじゃな。
銀行カードローンで借り入れできるのは最大で年収の2分の1まで
先ほど、消費者金融などの貸金業者が発行するカードローンの場合、法律の定めによって年収の3分の1を超える金額の貸し付けはできないことを確認しました。
では、銀行系ではその目安となる数字は無いのでしょうか。
実は、銀行系カードローンでも、ある程度目安となる数字があります。
それが、下記のものです。
なぜそう言えるのか、理由を確認してみましょう。
2分の1の根拠とは?
これは、先ほど見てもらったもみじ銀行や、七十七銀行の年収に対する利用限度額を見てもらえばわかります。
確認のため、先ほどと同じものをもう一度記載します。
もみじ銀行
- 年収200万円以上…50万円
- 年収200万円以上…100万円
- 年収300万円以上…150万円
- 年収400万円以上…200万円
- 年収500万円以上…250万円
- 年収600万円以上…300万円
- 年収800万円以上…400万円
- 年収1000万円以上…500万円
七十七銀行
- 年収150万円以上…50万円
- 年収300万円以上…100万円
- 年収400万円以上…200万円
- 年収600万円以上…300万円
この取り決めによれば、年収が高くなると、年収の2分の1まで借り入れができる可能性が出て来ることがわかります。
しかし、お気づきかと思いますが、年収が低い場合は、2分の1まで借り入れすることはできません。やはり、年収が高い方が生活に余裕が出て来るのが一般的なので、年収が低い場合は年収に対して借り入れできる割合が低くなるんですね。
もみじ銀行の場合は年収が200万円のときは利用限度額が50万円、つまり4分の1になっています。ただし、同じ年収が200万円でも、利用限度額が100万円になる可能性もあります。
七十七銀行の場合は、年収が高い人は年収の2分の1まで、低い人でも年収の3分の1までは借りられるようになっています。
3分の1の根拠とは?
先ほど見たもみじ銀行や七十七銀行のように、利用限度額を年収で制限している銀行ばかりではありません。中には、審査で決定するとだけ書かれている場合もあります。
そのような場合は、銀行ごとの取り決めとなりますが、やはり返済できるかという点を考えて、そんなに高額のお金は貸しません。そこで目安となるのが、年収の3分の1という数字です。この根拠ですが、実はこれには最初の総量規制の考え方も関係しています。
そもそも、総量規制でなぜ年収の3分の1までと決められているのかというと、過去に返済が滞った人の例を元に検証したところ、年収に対してこれくらいの割合までなら返済が可能だろうと判断されたからなのです。
銀行のカードローンであっても考え方は同じで、年収の3分の1以内におさまっているかどうかが審査のポイントになる銀行も多いと言われています。
より多く借りられる人とは?
では、ここまでの内容を元に、自分の年収に対してより多くの割合でお金を借りられる人はどんな人か、まとめてみましょう。
- 年収が高い人
- 借り入れ先の銀行と普段から取引があり、信頼がある人
先ほど確認したように、年収が高い人の場合、年収の2分の1くらいまで借りられることがあります。それは、最初にも述べたように、年収が高いほど生活に余裕ができやすく、結果として返済に回せるお金が多いだろうと判断できるからです。
しかし、それはあくまで可能性があるだけであって、同じ年収の人が、同じ利用限度額になるとは限りません。なぜなら、最初に確認したように、仕事や自宅の情報なども合わせて審査をして判断されるからです。
それから、利用先の銀行から信用があるかどうかも、審査結果に影響します。カードローンは、もともとその人の返済能力、信用を元に貸し付けを行っています。そのため、信用がある人なら、より多くのお金が借りられるのです。
銀行は、カードローン以外の業務も行っていますので、それから判断がされることもあります。例えば長期間預金を続けている、給与の振込先や公共料金の支払いにその銀行の口座を利用しているなどの取り引きが普段からあることが、信用を上げることになります。
普段からその銀行との取り引きがあって、なおかつ問題を起こしていない場合は、信用が高く借り入れできる金額が増える可能性もあります。
ただし、全ての商品でそうではないんじゃ。中には年収の3分の1までという数字を元に、審査を行っているところもあるし、収入が少ない人の場合は年収の4分の1までと案内されている場合もあったな。
一般的には、年収が高いと思われる人は年収に対して借り入れできる割合が高いと言えるが、最終的には審査で決定されるものでもあるんじゃぞ。
銀行カードローンの利用限度額に年収は大きく関係します!
銀行によっては、年収によって利用限度額が制限される商品を持つ所もありました。
また、限度額の目安はあっても、最終的にいくら融資できるかは、審査によって決定されます。その際には、職業などと共に、年収がどれくらいあるかも限度額の決定に影響を与えます。
したがって、銀行系カードローンの限度額の決定には、年収が大きく関わっており、最終的には審査で決定されるということが言えるのです。
【参考ページはこちら】
カードローンの限度額は年収が目安?
ただし、限度額の決定の際には単純に年収だけを見られているわけではなく、勤務形態や借り入れ状況など、他にも影響を与える項目もあるんじゃ。それらを見ながら、総合的に判断された結果、利用限度額が決定されるわけなんじゃよ。
とはいえ、みんなも知っておる通り、銀行から借りるならいくらでも借り入れができるというわけでもないのじゃぞ。