中小企業でも消費者金融などカードローンでお金を借りる方法

中小企業や小規模事業者でもカードローンでお金を借りる方法があることを知っていますか？個人でお金を借りる時には、アコムやプロミスなどの消費者金融や銀行カードローンでお金を借りられることは有名ですよね。
（⇒カードローン会社一覧はこちら）

けれど個人でお金を借りる時には、基本的には使いみちは自由ですが、ただ一つ事業資金には使えないのです。そのため中小企業や小規模事業者が、事業のためにお金を借りようと思ったら、消費者金融のビジネスローンや信用保証協会の小規模事業者カードローンを利用する必要がありますよ。それでは説明していきます。

中小企業や小規模事業者がアコムやプロミスを利用する方法

小規模事業者が運転資金や設備資金が必要でお金を借りたい時には、アコムやプロミスなどの消費者金融や銀行カードローンは利用できないことは有名ですよね。アコムやプロミスなどの消費者金融や銀行カードローンでは借りたお金の使い道を自由としていますが、事業資金には使えないとなっています。

ただし、プロミスでは個人事業主に限って生計費及び事業費に利用しても良いコトになっていますよ。

アコムやプロミスにはビジネスローンがある！

繰り返しになりますが、基本的にはアコムやプロミスなどの消費者金融でお金を借りた時には事業資金には利用できません。

しかし、アコムやプロミスには個人事業者向けのビジネスカードローンがあります。

個人事業者であれば、このビジネスカードローンを利用すると事業資金の調達ができますよ。

総量規制

アコムやプロミスなどの貸金業法が適用となる消費者金融では、総量規制がありますよね。この総量規制では、「個人向けの貸付け」が対象となっています。つまり、個人がお金を借りることですね。ただし、個人が事業用資金としてお金を借りる場合は、総量規制の対象とはならないことになっています。

そのため、アコムのビジネスサポートカードローンやプロミスの自営者カードローンは総量規制の対象外となりますよ。

融資額

先ほど紹介した通り、ビジネスサポートカードローンや自営者カードローンは総量規制の対象外ですので、融資額も希望額で申し込むことができますよ。ただし、誰が見ても返済できる範囲内の借入希望額にしておかなければ、審査に通ることが難しくなりますね。

本人確認

申込みをしようと思ったら、本人確認の書類が必要となりますよ。本人確認ですので、個人向けカードローンと同様に運転免許証となりますね。万一、運転免許証を持っていない場合は、健康保険証やパスポートが該当しますよ。

収入証明書

アコムでは、100万円以下の融資額であれば、直近一期分の確定申告書Bが必要となります。100万円を超える融資額を希望するなら、青色申告の場合は直近一期分の「青色申告決算書」、白色申告の場合は直近一期分の「収支内訳書」も併せて必要となります。

• 直近一期分の確定申告書B
• 青色申告決算書or収支内訳書

プロミスでは融資額に関係なく、証明年度が前年分の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、営業許可証や納品書などの事業実態を疎明する書類が必要となります。

• 証明年度が前年分の確定申告書
• 青色申告決算書or収支内訳書
• 事業実態を疎明する書類

上記の本人確認書類と収入証明書類の提出が必要となりますよ。

知っておきたい！小規模事業者がお金を借りる方法

小規模事業者とは中小企業の中でも従業員数が20人以下の商工業者のことを言いますね。実は大部分の中小企業は小規模事業者となっています。そのため、小規模事業者がお金を借りるにはどうしたら良いのか知りたい人も多いですよね。

そこで参考にしたいのが滋賀県信用保証協会や鳥取県信用保証協会の小規模事業者カードローンです。

もちろん他の県にも信用保証協会はありますので、各自該当する信用保証協会の情報を集めて下さいね。

信用保証協会とは、中小企業が事業資金を借入れしたい時の公的な保証人となりますよ。

どちらも小規模カードローンでタイムリーに資金を調達できるものとなっています。ちなみに保証料率なので貸付金利は別に支払う必要がありますよ。

滋賀県信用保証協会では対象者を次のように定めています。

• 従業員が20人以下
• 同一事業の経歴が1年以上で1期以上の確定決算をしている
• 最近2年間のいずれかの決算で利益を計上しているor直近の決算で債務超過ではない
• 事業者カードローン当座貸越根保証を利用していない

鳥取県信用保証協会では対象者を次のように定めています。

• 業歴が1年以上
• 最近2年間のいずれかの決算で利益を計上しているor最近の決算で債務超過ではない
• 申込金融機関が償還能力があると認め、今後とも支援育成していきたい所
• 本制度を含めて事業者カードローン当座貸越根保証を利用していない

どちらも同じような定めになっていますね。

重要なのは業歴1年以上、そして決算で利益を計上しているor債務超過をしていないことになりますね。

返済実績

債務超過をしていないことが条件となっていますが、債務超過とは債務者の負債の総額が資産の総額を超えている状態をいいます。この状態では、負債の方が大きいため、資産をすべて売却しても、返済しきれないですよね。そのため、返済ができません。

つまり、返済できる状態であることが条件となっているのですよ。負債よりも資産が多く、過去の返済実績があると借りやすくなりますね。返済実績がキチンとあり、利益を計上していると、500万円以下の借入れがスムーズに行きますよ。

大口の借入にも信用保証協会を利用するとスムーズ！

次に神奈川県信用保証協会を紹介しますね。

事業資金ですから高額な借入れをしたい時もありますよね。そんな時に2000万円まで借りることができるのは助かります。対象者は次のようになっています。

• 業歴が3年以上
• 2期以上の決算または確定申告を行っている
• 申込金融機関との与信取引が半年以上
• 保証申込直前期の決算におけるＣＲＤのスコアリングが一定以上

銀行ビジネスローン

信用保証協会の対象者にありますように、申込先は金融機関となります。つまり、まずは銀行ビジネスローンをチェックし、信用保証協会付の融資が行える金融機関で借入れすることができるのです。そして信用保証協会付きの融資を希望する場合は、申込先の金融機関との与信取引が半年以上必要ということですね。

金融機関によっては、ビジネスローン専門のスタッフが融資全般の相談や経営相談を引き受けてくれるところもあります。こういったサービスを利用すると、よりスムーズに銀行ビジネスローンを利用することができますよ。

中小企業がお金を借りるには信用保証協会を利用すると便利！

お金を借りるには消費者金融のビジネスローンなどを利用する方法もありますが、信用保証協会を利用すると次のメリットがあります。

• 企業の対外的信用が拡がる
• 適正評価で借りやすい
• スムーズに融資
• 低金利・低保証料率
• 担保設定で優遇
• 保証料は損金処理可能

企業の対外的信用が拡がる理由

信用保証協会は公的な保証人であることをお伝えしましたね。そのため、公的な保証人を利用できるというコトは小規模事業者も信用できる企業だというコトが分かるのです。そのため対外的な信用も拡がりますね。

適正評価で借りやすい

小規模事業者は事業を始めたばかりで資金難になることもあります。そんな時には金融機関との取引歴も浅く、お金を借りにくい場合があります。けれど、信用保証協会では小規模事業者の将来性や経営手腕を適正に判断することで借りやすくなっていますよ。

スムーズに融資する工夫

実地調査と机上審査を並行して行いますので、消費者金融のように即日融資という訳にはいきません。（こちらもご参考に→カードローンの審査基準をチェック！）けれど、調査と審査を並行して行うことで、スムーズな融資を実現しています。

低金利・低保証料率で負担が軽い

お金を借りる時には低金利が基本ですね。そのため信用保証協会を利用することで銀行の低金利を利用でき、保証料率はだいたい年0.39％～1.62％といった利率で借りることができます。（こちらもご参考に→三井住友銀行カードローンは利率が低い？）低金利・低保証料率で借りることができると返済の負担を軽くできますよ。

担保設定で優遇がある

小規模事業者カードローンでは担保は原則不要となっています。けれど、例えば滋賀県信用保証協会では担保がある場合では保証料率が0.1％割引といった優遇設定があります。そのため担保設定をすることでお得に借りることができますよ。

保証料は損金処理可能

損金とは費用の一部ですね。損金処理できる金額が大きくなると税金が減るのです。信用保証協会の保証料は損金処理にできるので、必要経費にできるというコトですね。つまり信用保証協会で借りると保証料を損金処理できますので、税金対策になるのです。

申し込み方法

既に、金融機関への申し込みは紹介しましたが、他にも申し込み方法がありますので、紹介しておきますね。

• 金融機関へ申し込む
• 信用保証協会へ申し込む
• 商工会・商工会議所等へ申し込む

ただし、申し込む制度によっては経由する機関が決められている場合もありますので、申し込む時には各自で申し込み方法を確認した方が確実ですね。金融機関や信用保証協会・商工会・商工会議所等に問い合わせてみるのも一つの方法ですよ。

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