７０歳まで借入可能なカードローン！ひがしんのニューポケマネ

日本は現在少子高齢化社会を迎え、年々高齢者の割合が増えており、このままでは働ける人が少なくなって国を維持していくことが難しくなると言われています。

しかし現在は医療や栄養がよくなって元気な高齢者が増えまだまだ活躍できる人も大勢います。ところが社会的に考えると６５歳を過ぎると収入面で不安があり、何か始めようとしてもなかなか必要なお金が作れないという人が多いのです。

今後こういった元気な高齢者にどのように社会で活躍してもらうのか、国の行く末にも影響があるたいへん重要な問題ではないでしょうか。

このような高齢化の需要を捉えて東京東信用金庫（通称ひがしん）には６５歳を過ぎても利用できるカードローンが用意され、元気な高齢者を応援しています。

定年後も利用したい！ひがしんのカードローンは引退後も利用できる

現在ではお金が必要になると、担保も保証人も必要なく事業性資金以外は何にでも使えるカードローンを利用して容易に借りることができます。カードローンは今や生活には欠かせないという人も増えていますしＣＭでも毎日のように見かけるようになりました。

しかし、今や金融機関にとって重要な金融商品に成長したカードローンですが、高齢化社会になってこれから高齢者に活躍してもらわなければならない時になっても、旧態依然と高齢化社会突入以前の制度を維持し、高齢者にはたいへん冷たい態度をとっています。

融資限度額や金利も気になりますが、もっと根本的な問題である年齢制限で借りたくても借りられないのです。

高齢化社会で６５歳以降も元気な人は多い

以前は５５歳で定年でしたがそれが６０歳になり６５歳になり、ついには勤められる限りという企業まで現れています。

では高齢者というのは何歳からでしょうか。年金の支給が６５歳ですから、ここでは６５歳以上という事にしましょう。

そこで現在の６５歳を考えてみてください。多くの人の場合まだまだ元気で第一線で働くことができます。つまりまだ現役世代と考えてもおかしくない人がいっぱいいます。もちろんもう十分働いたから引退したいという人もいてそれはそれで認められるべきです。

しかも現在は少子化でなおかつ長期の景気低迷で子供に頼ることも難しくなってしまいました。本来こんな社会はいびつな社会とも考えられますが、そんなことを言っても仕方がないので、高齢者への対応に真剣に取り組まなければなりません。

ひがしんのカードローンには３種類ある

そこで金融業界にも高齢者の対応が求められるわけですが、東京都墨田区にある通称ひがしん（東京東信用金庫）のカードローンを例に取りどのような対応がされているのかを考えてみましょう。

このひがしんのカードローンには次の３種類があります。

• ひがしんカードローン
• ニューポケマネ
• ひがしん教育カードローン

まず１つ目はひがしんカードローンと呼ばれるもので利用限度額を１０万円から３００万円まで６段階に分けて融資されるものです。利用できる年齢は２０歳以上６５歳未満となっていて、６５歳で退職してからは利用できないわけです。

次はひがしんカードローン「ニューポケマネ」と呼ばれるもので、利用限度額は１０万円から５００万円まで１０万円単位で設定されます。

このニューポケマネが利用できる年齢は２０歳以上７０歳以下でこれなら６５歳で退職後も利用できます。

もう一つはひがしん教育カードローンと呼ばれるもので、教育資金向けに限定されており、一般向けとは言えないため、ここでは取り上げません。

７０歳まで利用できるカードローンは珍しい

現在ひがしんのお勧めのカードローンとしては金額からいってもニューポケマネのほうだと考えられます。

多くのカードローンを見てみると大体６５歳が区切りになり７０歳までは借り入れできると言うのはまだまだ珍しい例と言って良いのが現状です。

また７０歳まで対応していたとしても、多くの金融機関では限度額が大きい主力のカードローンは６５歳までの現役世代向けになっており、別に限度額を低くしたカードローンを用意して高齢者に対応するというのが普通です。

そういう中でひがしんの場合には主力商品で７０歳まで対応しており今後の高齢化社会に対応する代表例と言ってもよいものです。このような柔軟な金融商品が作れるのは営業区域の狭い信用金庫ならではと言えるかもしれませんね。

もし６５歳以上の人でひがしんが近所にあるのであれば一度窓口に相談に行っていろいろと質問してみてはいかがでしょうか。的確に回答してもらえるはずです。ローンだけではなく普通預金口座を作って老後の金融取引を一本化しても良いかもしれません。

他の金融機関のカードローンはどうなっているのか

では他の金融機関のカードローンはどう言う状況なのでしょうか。

カードローンを利用可能な上限年齢というのは特に法令の決まりはありませんから金融機関の判断で決まります。したがって利用年齢はカードローン毎に違い同じ金融機関内でもカードローン毎に確認が必要です。

多くの場合には先ほど言ったように６５歳を境に利用できるできないが決まっていますが、６５歳未満としている場合もあれば６５歳以下としている場合もあって微妙に各社で違いがあるため注意する必要があります。

またニューポケマネのように７０歳まで利用できると言うケースはまだまだ少なく、対応していたとしても利用限度額が少ないものになるのが普通です。

したがって日本の金融機関はまだまだ高齢化社会への対応という面では遅れていると言わざるを得ない状況です。

収入がなければ借入れできない

ではこういったカードローンであれば６５歳を過ぎても誰でも借りられるのかという疑問がわきますが、勿論そんなことはありません。

借入れするためには返済できるだけの返済能力がなければなりません。

６５歳を過ぎても会社に残るか、再就職した場合には収入がありますが、そのほかの場合には収入といえば年金しかありません。年金をカードローンが要求する収入として認めるか認めないかは金融機関の考え方次第です。

また次に気になるのが幾らくらいまで借りられるのかという事ですが、概ね年収の３分の１から多くて半分程度までで、しかも申込み直後は大変少額になるのが普通です。借入希望額を満たせる保証も有りません。

ただし、しばらく利用を続けてお付き合いが長くなれば徐々にこの水準に近づいていきます。

審査に通る事が大前提

ただしカードローンですから誰でも借りられるわけではありません。カードローンを利用するためには審査に通過する必要があります。
（⇒カードローンの審査に通る？通らない？）

審査は高齢者だからといって特別視してくれるわけではなく、あくまで返済能力があって信用に問題がないかが問われます。当然ですがひがしんのニューポケマネを利用する場合もひがしんの審査に通ることが必要です。

６５歳以降も同じ会社で継続的に働いている場合は６５歳以前と同じ感覚で構いませんが、退職してる場合には必要書類などについて問い合わせて確認してください。

高齢化社会を先取りしたようなニューポケマネですが、やはり審査では通常のカードローンと同じように誰でも通すわけではありません。

ひがしんも企業ですので、返済の可能性に疑問があるような場合には断られますから、決して安易に考えないようにしてください。

どれを使うか迷ってしまう！カードローンが複数ある金融機関には注意が必要

ではひがしんのカードローンについて考えてみましょう。ひがしんは先ほど説明したように現在３種類のカードローンを持っていて、一般用途向けでも２種類があります。

ちょっと考えると同じ金融機関内で利用者を取り合うような形でなんで２種類も持っているのだろうと疑問がわきます。

ひがしんの場合確かに利用限度額の点でも差が大きくなくどちらかというとニューポケマネの方がひがしんカードローンの方を包含しているように見え、この例ではカードローンの世代交代という面が大きく今後ニューポケマに移行すると考えらえます。

カードローンが２種類ある金融機関は珍しくない

そこで他の金融機関を調べてみるとカードローンを２種類持っているという事は特に珍しい事ではありません。

しかもひがしんのように世代交代というのではなく、利用限度額や申込み条件が全く違っているような物が並行して存在しているのが普通です。

こういった例は都市部でよく見るような大手銀行や消費者金融では少ないですが、ちょっと目を転じて地方銀行やひがしんのような信用金庫、信用組合というような中小の金融機関に例が多く、利用する場合には見落としの無いように注意しなければなりません。

もっと詳細に調べてみると、こういった中小の金融機関の多くでは２種類どころか３種類４種類と更に多くのカードローンを持っている場合もあります。

似たようなものを複数持つ場合もありますが、条件を満たせば人によってお得になる場合もあり選択を誤らないようにしましょう。

それぞれ条件が違うことに注意

これらのカードローンを調べる場合にはそれなりの注意が必要になります。

まず申込み条件が違いますから、時間はかかるかもしれませんが一つ一つしっかり調べて自分に最も合うものを探しましょう。

また利用限度額もひがしんのように似たり寄ったりというような場合もありますが、全く違う場合もあります。

利用限度額が違えば審査の厳しさも違ってくるので、収入が少なく返済能力が小さい場合には利用限度額が少ないものを狙うようにしましょう。

もう一つ注意が必要なのが保証会社です。同じ金融機関のカードローンでもそれぞれ信用保証会社が違うのが普通です。

カードローンの審査というのは金融機関というよりもこの信用保証会社が行っているため審査基準もそれぞれ違う事になり、この点でカードローンごとに審査は全く違うという事になります。

補完する形になっている場合もある

そこでもう少し詳しくそれぞれのカードローンを見てみると、ひがしんの場合のように世代交代という面がある場合には後から出てきたものが前のものを包含するような内容になりますが、そうでない場合には必ずしも包含しているというわけではありません。

現在カードローンの業界というのは銀行が参入したことによって銀行や消費者金融が入り乱れて利用者の獲得競争をしています。

したがって主力のカードローンが借りられないような人も他の金融機関には流れてほしくないという考えが各金融機関にはあります。

そのため、主力のものとは別にカードローンを用意してそちらのほうでそういった申込者をすくい上げるというように補完関係になっている場合もあります。

中には１つ申込んで審査に落とされた場合自動的にもう一つの方の審査に入るというところもあるくらいです。ただしその審査に通る保証はありませんが。

年齢制限も異なっていることが多い

特に注目なのは年齢制限です。年齢制限はひがしんのようにカードローンごとに違っているのが普通で、主力商品で６０歳、補完関係の商品の方では６５歳とか７０歳にしておけば、利用者は他には逃げないという事になります。

そこでどの程度の高齢者まで利用できるのかという事ですが、ひがしんのように主力商品で７０歳までという例は大変珍しいものです。

主力かどうかを気にせず年齢だけを調査した場合、申込みは７０歳まで利用は７５歳までぐらいが現在の限界のようです。

各金融機関は動きはゆっくりですが、高齢化社会がじわじわと近づいている現在では対応を考えていることは間違いありません。今後次世代のカードローンが出現してくれば現在よりも高齢者に対応するようになるのではないでしょうか。

片方だけ見て諦めてしまってはもったいない

そこで２種類のカードローンが用意されているような場合には、今説明したような補完関係になっている場合もあれば、今後はひがしんのように世代交代のために暫くの間平行して提供するような形になる事も増えていくのではないかと考えられます。

したがって今後はさらに高齢者が利用できるカードローンは増えていくはずですから、こういう意味からもそれまでの主力商品で年齢が合わなかったとしてもそこで諦めず、もう一つのカードローンのほうも必ず確認することが重要です。

また最初から主力商品は駄目と考えて別のほうを確認して駄目だと考えてしまう人もいますが、ひがしんのように主力商品のほうが新しく年齢についても見直されている場合があるので、注意しなければみすみす利用できるものを見逃すことになってしまいます。

説明は端から端まで読んでみよう

注意しなければならないのは、カードローンを確認するときにはパンフレットやホームページの記述を端から端までよく目を通すことです。

特に細かい字の部分に例外規定などが記載されている事もあるので、面倒でもしっかり確認しましょう。

また中小の金融機関の場合ホームページにお金をかけていないのかどうかわかりませんが、ホームページの構造が難しく記述がなかなか見つけられなかったり、商品概要程度しか記載が無く説明不足の場合もあるので、分からない場合には直接問い合わせて確認する必要もあります。

さらに現在では申込みにパソコンやスマートフォンを利用してインターネットから行う場合もありますが、高齢者の場合には、なかなか馴れない人も居るかもしれませんから、利用する場合には慌てずに、必要なら誰かに手伝ってもらってミスの無いように申込んでください。

急ぐ必要が無ければ店舗に行って申込んだり、申込書類を貰ってきて郵送で送ったり、契約手続きが終了するまで自分が安心して利用できる方法を選びましょう

６５歳以上はここに注意！借入れするときに気にかけるべきこと

ここまで６５歳以上になっても現在では元気な人が多くまだ現役として通用するという前提で話を進めてきました。そして社会参加するための資金が必要であれば金を借りる事も分ります。

しかしやはり若い世代に比べて注意しなければならない点もあります。問題になるのはやはり高齢という事で身体的な問題が大きくなります。

精神的なことを考えれば１００歳を超えてもしっかりしている人も居ますが、やはり身体的に言えば３０歳と６５歳を比べればなんらかの問題になりそうな部分が出てきてもおかしくはありません。

まだまだ現役と考えてはいけない

現在の高齢者に聞いてみると６５歳以降７０歳中盤までは自分はまだまだ現役世代で仕事もやろうと思えば支障なく行えると考えている人が多いのに驚きます。

もちろんそういう気力のようなものがあるのは良いことですが、それだけではいけないのです。

このため若い世代と決定的に違うのが病気になりやすい、あるいはそれまで隠れていた病気が顕著になってくるという事です。

そういうことで高齢者というのは身体的なリスクが大きく風邪から大病につながることも十分考えられます。

借金は負の財産で相続されることになる

よく聞く話に「あんなに元気だったのに」とか「あんなに若々しかったのに」というもので６０代７０代の人が急に亡くなってしまうということがあります。

そしてあとで聞いてみると自分は健康で健康診断も必要ないとか言っていたというような結末です。こういう考えの人は大勢いるのではないでしょうか。良いか悪いかはここでは議論しませんが、こういう人の場合困るのは妻や子供と言った相続する人です。

自分としては元気なつもりですから、まだまだ様々な面で準備ができておらず、どのような財産があるかも相続人は分からないはずです。

財産といえば不動産とか預貯金とかを思い浮かべますが借金も負の財産で相続する場合には相続人が背負うことになります。

そこである日突然相続人のところに返済の督促状が来たら相続人だって困ってしまいます。

もしもの場合相続人が困らないようにすべき

そこで高齢になった時にやっておかなければならないのは情報の共有です。

死後に知らない借金の返済を迫られても相続人は返済すればよいのか、あるいは何かの詐欺ではないのかとか訳の分からな状態になってしまいます。

また場合によっては相続人だって生活を維持していかなければならないわけですから、返済に困るような場合も出てくるでしょう。

こういう状態がなるべく起こらないように高齢者の場合には生前にそのための対処をしておかなければなりません。

ですから特に借金をするような場合には相続人をはじめとした家族と情報を共有しておき最悪の事態が発生したとしても、相続人が何もわからないというような状態にならないようにしておくことが必要です。

借入する場合には家族に相談してからにしよう

なら借金をした段階で家族に言っておくことにしようと考える人もいると思います。最低限それでも良いのですが、できれば借入れする前に家族に相談することを勧めます。

もちろんいろいろと反対意見も出るでしょうが後々を考えて理解を得ておきましょう。理解してもらうためにはなぜお金が必要なのかを論理立てて説明する必要があります。

この説明ができるという事は改めて必要金額を見直す事にもなりますから自分としても必要性の検証として良い機会になるでしょう。

さらにこの時点で返済していけることを示す必要も出てきますから、返済についても真剣に考える機会になるので、返済計画を練るためには大変良い契機になります。ぜひ家族との話し合いの場を設けて理解を得るようにしてください。

契約書やカードなどもどこにあるか分かるようにしておこう

もちろんカードローンだけではなくそのほかの各種ローン例えば住宅ローンの返済の残りなどや預貯金の情報などについても分かるようにしておく必要があります。

自分でも思い出せないようなものもあるのでじっくり思い出してください。これらを説明する際には、契約書や通帳、各種カードの保管場所についても説明しておきましょう。

家族が信じられないという場合には一度弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか。

このことは要するに相続について真剣に考えておく事が必要だという事です。

もちろんこれに遺言書などを用意しておくとさらに良いと思います。まだまだ若いと思っても６５歳を超えたら必要なことです。

場合によっては自分自身が自分の財産についてよくわかっていない人も多くなっているのでそういう場合にはまずは自分で把握することが必要です。そのあとで相続について考えるようにしてください。

例えば特に持ち家とかがなく賃貸住宅に居住し預貯金も少ないという人で借金だけが多いというような人も居ます。

今でこそ上向いてきましたが、デフレ経済で疲弊したうえに追い打ちをかけるように３年間も無策政治が続きましたから、こういった人も決して少なくはないはずです。

もしそういう場合には相続者に対しては相続を放棄するように言っておきましょう。負の財産のほうが大きい場合には、相続する意味はあまりありません。そういう点についても考える良い機会になる筈です。

重要なことは返済能力！高齢者でも返済できなければ自己破産

もう一つ重要な検討課題が残されています。これは特に高齢だからという事ではなくローンを借りようという人すべてに言えることです。

それはローンで重要なのは借入というよりも返済のほうだという事です。カードローンを借入れしようという場合には、借入れすることと同時に返済についてもよく考えておく必要があるのです。

特に高齢者の場合には返済能力が落ちますから、借り入れできるかどうかを考えるよりも返済できるかどうかを考える事のほうが重要です。

引退後の収入は現役時代とは違う

では高齢者の収入について考えてみましょう。引退後というのはまず収入源として考えられるのは年金です。

この年金は人口減少と少子高齢化で支える人が減っていますから、支給額も十分とは言えず、長期的には減少することも想定しておかなければなりません。

また会社に残ったり再就職をしたとしても、現役時代よりも給与の支給額というものは良くて頭打ち、通常はかなり減ってしまうものです。このような中での返済は大変なのがわかると思います。

そこで返済していけるのかの目安になる収支ですが現役時代は毎月収支が黒字であったとしても、支給額が減ってしまえば生活していくだけでも赤字が出る危険性もあります。返済は現役時代の感覚で考えることは大変危険なことです。

返済していけることが借入の前提になる

たとえばひがしんの返済は残高スライド方式と呼ばれるもので返済額は次のようになっています。

借入残高	返済額
５０万円以下	１万円
５０万円超１００万円以下	１万５千円
１００万円超１５０万円以下	２万円
１５０万円超２００万円以下	２万５千円
２００万円超２５０万円以下	３万円
２５０万円超３００万円以下	３万５千円
３００万円超３５０万円以下	４万円
３５０万円超４００万円以下	４万５千円
４００万円超４５０万円以下	５万円
４５０万円超５００万円以下	５万５千円

このため返済できるかどうかを予め見極める必要があり、返済期間の各月ごとに自分の収入と支出を予想することが必要になります。

これが予想できれば収支を計算できるようになり返済額が捻出できるのかどうかを判断することが可能です。

問題になるのは収入と支出を正確に予想できるのかという事です。収入については年金だけあるいは給料が出ていれば分かりやすいので予定は立てやすいですが、支出については自分のお金の使い道を把握している人はそれほど多いとは言えないので大変です。

家計簿をつけておくようにしよう

では支出はどのように把握すればよいのでしょうか。それまでそういった管理をしていなかった人にとっては方法が分からないかもしれませんが、必要なのは記録を残すことです。自分がどのようにお金を使っているかは記録に残せばすぐに把握することができます。

では具体的にはどうすれば良いのかというと家計簿をつければよいのです。男性の場合には家計簿というと抵抗もあるかもしれませんので小遣い帳というもので十分です。これまでそういったものをつけていない人もすぐにつけ始めましょう。

できれば１年程度の記録がある方がよいのですが、無ければ数か月分でも構いません。それだけの記録があれば返済期間の支出をかなり正確に予想する事ができます。

季節変動の様なものもあるので記録があれば１年前のものも参考にするとさらに正確性が増します。

借入が必要になった時には返済計画を立てて返済を検証する

そして借入が必要になった場合には返済できるかどうかを検証して、借入れ前に返済計画を立てるようにしましょう。返済計画があれば、返済の指針になりますから、返済期間にどのようにお金を使えばよいのかが見えてくるようになります。

返済計画ではまず返済期間の収支を計算します。すべての月で収支の黒字額が返済額を上回っていれば返済可能、１月でも下回っている場合には返済はそのままでは難しいという事になります。この返済の難しい月が解消されるまで借入れはできません。

そこで次にそういう月はどうするかを考えます。まず予想した支出内容を見てみましょう。その中から節約できるものを見つけます。節約の結果収支が返済額を上回れば借入可能です。どの部分を節約するのかというような事も含めて返済計画としてまとめてください。

返済が無理そうな場合には借入してはいけない

節約箇所が見つかればよいですが、見つからないような場合もあります。

たとえば支出は光熱費などのどうしても必要なものや食費などで削れないものだけというような場合にはなかなか節約できる部分を見つけることはできません。そういう場合には返済の確証ができませんから、借入れは見合わせるしかありません。

また少し余裕ができる時期を見計らって借入れを計画するなり、借入額を見直して返済でるようなものにするのか、あるいは借入れ自体を諦めるという判断も必要になります。

もしこの返済できない可能性を無視して借入れを強行した場合には返済に行き詰ってしまう可能性も出てくることになって、滞納せざるを得なくなります。

さらに最悪の場合にはこれが原因で自己破産するしか方法がなくなる場合もでてきます。高齢者になってからの自己破産というのはかなり厳しいと思ってください。

お金が必要な時は無理して借り入れるよりも家族に相談しよう

そこでまず自覚する必要があるのが高齢になってからお金が必要になっても返済能力は限定されたものだという事です。

若い時のようにどうしようもなくなったら空いた時間にアルバイトをしたり内職をしたりという事も体力的に無理なのが普通です。

それでもお金が必要という場合には無理して借り入れをするのではなくて、まずは家族に相談してみるようにしましょう。家族がいなければ友達でもよいでしょう。

そうすれば何か別の打開策が出てくるかもしれませんし、本当に必要なら家族の支援が得られる可能性もあります。

みんなで知恵を出せば借金が必要だと思っていたことでも、実は借金をしなくても良いような方法も出てくるかもしれません。

気を付けなければいけないのは焦ってしまうことです。高齢になったら何事も慌てずじっくりと構えることが必要ではないでしょうか。

【参考ページはこちら】
カードローンを利用できる年齢制限