一般向けカードローンは利用不可！？個人事業での経費の支払い

カードローンといえば借りやすいのは会社員のように収入が安定している人で、パートやアルバイト、個人事業主のように収入が安定していないような人には、なかなか貸してくれない場合があります。

ただし全くダメという事ではなく個人事業主の場合にもカードローンを契約してくれる金融機関も存在します。

問題はそういう場合個人事業主のカードローンで融資されたお金の利用先です。借りたお金を事業の経費に利用している人もいるのです。

事業目的に使っていいの？個人向けカードローンの利用制限

確信犯的にそのように利用している場合もありますが、事業によってはプライベートでの利用と事業での利用が明確に切り分けできないような場合もあって、知らず知らずカードローンのお金が経費に使われているような場合もあります。

まあ良いじゃないかという人もいるかもしれませんが、経費としての支払いの場合には申告することによって控除の対象になるのですから、何でもかんでも経費としてしまっては国としても無視できなくなってしまいます。

カードローンは簡単便利事業経費にも使いたい

カードローンというのはキャッシングの一種で何度も借入れと返済を繰り返すことで、一度申し込めば長期に利用できて大変便利です。

一般向けのカードローンでは通常生活費の補填やレジャー等のプライベートで利用するためのローンですが、こんなに便利なカードローンですから事業の経費として困った時に利用したいと考えるのは当たり前の事と言えるでしょう。これが個人事業主が切り分けせずに利用してしまう主な理由と考えられます。

しかし先ほども触れたように税金の申告の場合には切り分けが難しく、自営業者などの個人事業主の都合の良いように経費だという事になってしまいかねないという危険性をはらんでいます。確かにこれでは脱税の温床になりかねません。税金対策などと考えるのはもってのほかです。

個人向けカードローンの説明を確認してみよう

そこでこういったカードローンで融資してもらったお金を事業の経費に利用してもよいのかについて、改めてカードローンの説明資料を見てみましょう。資料なんて無くなってしまったという人は、ホームページに詳しく出ていますからそちらを確認しましょう。

殆どの一般向けのカードローンの利用条件には事業用資金への利用は除くというような記述が入っているはずです。

つまりこの記述に従えばここまで説明してきた利用方法は行えないという事です。金融機関はそれを禁止しているわけです。

ごく一部のカードローンには入っていない場合もあるようですが、銀行や大手消費者金融の場合、まず事業資金への利用はできませんので、現在利用してしまっている人はそういった利用は止めるようにしましょう。

事業用利用は経費になる！申告のことも考えよう

個人事業主の人の中には黙って使っていれば分からないだろうという人も居るかもしれません。たしかにそう簡単にそのお金がどういう流れで利用されるかを調べることはできませんし自分でも管理が難しいほどですから、開き直るのも無理はありません。

またしっかり事業用とプライべートとの利用を区別して経費として利用している分だけ正確に申告していれば間違っているとは言えませんし、その借り入れでかかる利息についても申告することもできます。

しかし問題なのはそこまで管理していけるのかという事です。やはり事業というのは正直に行うのが一番良いのです。あやふやにするつもりはなくても、そういう要素が入り込む危険があるような利用方法はやはり止めたほうが良いのではないでしょうか。

このような危険性は事業規模が小さくなればなるほど現れるものです。個人事業者扱いでも中小企業と呼ばれるくらいの事業規模が有れば、しっかり切り分けができますが、零細企業と呼ばれる事業規模になるとだんだん切り分けができあくなっていくものです。

例えば、食料品店の場合の仕入れについて、この関係を整理しておきましょう。この例では特に事業に従事しているのがご主人と妻だけという場合などは切り分けが難しくなるのではないでしょうか。

仕入れた食品の利用方法	有るべき形	あやふやな形
販売	経費（控除対象）	経費（控除対象）
自宅で利用	生活費（非控除）	経費（控除対象）

ばれたら大変！契約違反も有り得る？

もちろん金融機関としてはこういった利用方法は契約に違反しているという事になります。金融機関とのお付き合いは信用というものが重要視されることはよく知っていると思いますが、契約違反はもっとも信用を壊すことなのだという自覚を持ちましょう。

金融機関は何を望んでいるのかというと個人向けと事業向けの融資を区別したいのです。個人事業というと個人でもあり事業でもありますが、やはり事業資金の融資は別と考えたいのです。事業は事業でまた別途融資する金融商品を利用してもらいたいというわけです。

厳しい金融機関になると、単に信用を損なうという事だけではなく利用規約が守られないのであれば契約自体を解約してしまうような場合もないとは言えません。そうなると利用中のお金も即全額の返済を迫られますから大変困った状態になる可能性も考えられるのです。

事業経費には使わないほうが無難なのか

では実際にはどうすれば良いのでしょうか。事業というのは急にお金が必要になる場合もあるので、カードローンは手放せないと考える個人事業主は多いでしょう。しかし少しでも危険と思われることは止めたほうが良いのです。

規約に反するという問題があるという事ですから、事業経費を一般向けのカードローンで融資してもらったお金で支払うというようなことは一切やめましょう。

銀行は別途事業資金の融資もしているのですからそちらの利用を考えればよいのです。個人事業をしていればそういった資金を借りたこともある筈です。もしなければまずはどのような融資制度が存在しているのかを良く調べてみましょう。

融資条件は様々ですが、一般的に言えば銀行の場合個人向け融資よりも事業向け融資のほうが条件も良いはずです。

個人向けカードローンの他に事業用カードローンがある

実はこういった事業向け融資の中には事業用のカードローンというものが存在しています。

つまり個人事業者の場合は一般向けのカードローンと事業用のカードローンの２つのカードローンが利用できると言う幸せな状態にあるのです。この事業用のカードローンを利用するのであれば事業資金への利用が可能ですから、経費への利用も全く問題ありません。

確定申告の際にはこちらの利用状況を調べれば経費をすぐに把握することができて便利です。

利用者次第ですが、生活には一般向けのカードローンを用意して、事業には事業用のカードローンを用意しておけば、切り分けが難しいという事もなくなります。今現在一般向けで切り分けが難しいような利用をしている場合には検討してみましょう。

事業用のカードローンを個人が利用できるのか？

そこで心配になるのが個人事業主でも事業用カードローンが利用できるのかという事だと思います。個人事業主の人は法人でなければ利用はできないのだろうと思い込んでいる人もいて、それも一般用カードローンを利用している原因の一つにもなっているのです。

確かにこういった事業用カードローンというのは個人事業主には契約が難しい面があって、利用できない場合も多かったのです。しかし最近になって個人であっても条件さえ満たせば特に難しいという事はなくなって来ています。

個人事業主専用ローンのと言うものがある

事業資金として借りるのであれば将来仕事を拡大していくためにも会社設立で中小企業制度融資や銀行、日本政策金融公庫などにも多くの事業融資制度が有りますが、設立のためには貯金などから自己資金の捻出が必要になってしまいます。

しかし調べてみればわかりますが現在では個人事業主専用ローン等と銘打って銀行や消費者金融に個人事業主をターゲットにした事業用カードローンというものが存在しています。これで少しは安心した人もいるかもしれませんね。

そこでまず自分が取引している銀行の事業用カードローンを調べて見てください。金融機関はお付き合いを大事にしていますから、日頃から利用している銀行であれば相談すれば話に乗ってくれるはずで、契約はしやすくなるはずです。

ただし一般用のカードローンを利用している人は分かると思いますが、カードローンは金融機関によって使い勝手が違います。たとえばＡＴＭの位置や提携金融機関、あるいは利用限度額や金利の設定などもそれぞれ大きくあるいは微妙に違い研究の必要はあります。

保証人・担保は必要なのか？

カードローンといえば無担保、無保証人というのが普通だと思われていて、気にする人はいないかもしれませんが、その話は業務用にも当てはまるのでしょうか。今は変わってきてはいますが、事業用融資の場合、借入れに代表者が保証人になるというのは普通に行われていた事です。

実は業務用のカードローンでは担保や保証人が必要になる場合もあります。

もちろん一般用と同じで無担保、無保証人でも借入れはでき、そんなものは用意できないという人もそれほど心配はいらないのですが、必要になる事もあるという事は覚えておきましょう。

利用限度額から考えれば、当然ですが担保や保証人があったほうがずっと大きなお金が借り入れできるようになる可能性があり、担保の価値や保証人の能力などによって変わってきますが、無担保、無保証人で借りるよりも大きくなるのが普通です。

経営者名義の一戸建ての家や土地あるいはマンションが有ればそれが利用できますが、返済できなければ失う事になるので十分注意しなければなりません。

申込みにはどんな必要書類が要るのか

一般向けのカードローンを申込む際には申込書あるいは申込み情報と一緒に本人の確認書類と借入希望金額によっては年収が明示された収入を証明する種類が必要になります。

事業用の場合にはこれらの書類が一部違ってくるので注意が必要です。もちろん金融機関によって違いますので申込みの際には確認が必要です。本人を確認する書類は同じで、あとは確定申告書の写し、青色申告決算書あるいは収支内訳書の写し、事業計画書などが必要になります。

これらの書類は事業をしていればすぐに用意できるものと思われますが、事業計画書などは用意していない場合もあるでしょう。金融機関のほうも事業計画書は要求していない場合もありますが、必要ないとしても事業ではあったほうがよいので作っておきましょう。

総量規制の適用が心配

また一般向けのカードローンを消費者金融で利用する場合には総量規制が適用になり、収入の３分の１までしか融資が行われませんが、事業用でも同じなのでしょうか。もし適用になるとすると事業用での利用では金額が少なくなり心配になってしまいますよね。

しかし安心してください、事業用に利用するのであれば総量規制は適用になりません。

もちろん事業の経費として利用していることを領収書などで証明できるようにしておくことが必要になります。これは金融機関というよりも税務署のほうが確認する可能性があります。

この証明ができるのであれば金融機関のほうは総量規制を気にするような融資は行いません。ただしいくら経費でも返済できなければはじまりませんから、利用においてはその点を考慮して使い過ぎに注意しましょう。

銀行と消費者金融の違いを理解しておこう

では利用する金融会社としては銀行と消費者金融ではどちらがよいのでしょうか。そこでこの両者を比較しておきましょう。

比較内容	銀行	消費者金融
審査	厳しい	銀行よりは通り易い
利用限度額（担保、保証人有）	高額	高額
利用限度額（担保、保証人無）	低～中	低
金利	低い	高め

もちろんこれは全体の傾向を示したもので、個々の利用者の状況によって違ってくることが考えられます。

表を見ればわかりますが、消費者金融のほうが審査は短時間で済みます。したがってなるべく早く借りたいという場合には消費者金融のほうが良いかもしれません。ただし借り入れできる金額や金利を考えた場合には銀行のほうがお勧めでしょう。

まずは取引関係にある銀行系の事業者向けカードローンの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

また担保の有無や、保証人の有無で借入限度額額だけではなく金利も大きく違ってくる場合があります。もし担保あるいは保証人がいる場合には、一般向けのカードローンよりも大変低い金利で借り入れできることもあり、有利な借り入れが可能になります。

やはり悪徳業者が存在するので要注意

こういった業者が闇金と言われるのはどちらの場合も同じですが、当然まともな融資ではありません。一般向けにしろ業務向けにしろ闇金は利用しないように注意しなければならないのです。

したがって特に消費者金融を利用しようという場合にはその業者が闇金でないことをしっかり確認する必要があります。金融庁に貸金業データベースが公開になっていますのでインターネットから容易に確認が可能です。

借入れの説得力を高める！事業計画書はどう作ればよいか

さて事業用カードローンの申込みに必要になる可能性のある事業計画書はどう作ればよいのでしょうか。そんなものは小さな事業には必要ないと言う個人事業主も多いですが、事業を見直すたたき台にも利用できるので、できれば作ることを勧めます。

もちろん既にあるというのであれば、それをもとに見直せばよいだけですが、銀行に融資したいと思わせるには、それなりにツボを押さえた事業計画書が必要になるので、このさい時間をかけて検討してみてはいかがでしょうか。

事業計画書はいい加減に作ってはいけない

事業向けカードローンに限らず事業向けの資金調達で事業計画書を要求するのは大概銀行です。要求するからにはそれが審査でも参考にされるという事です。したがってこの事業計画の出来如何によって融資が行われるか否かに大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

金融機関の審査担当の話によると、事業計画がずさんな場合には返済の見通しについても疑わざるを得ず、融資することはできないそうです。

しかし事業計画に見るべき点があるものは無視はできず、融資につながる可能性が高いと言っています。

したがって事業計画を作る際には自分だけで数字をいじって数字合わせを行うような作り方は止めて時間をかけて今後の事業計画を練り上げていくようにしなければなりません。手を抜くと銀行にはその部分以降の計画は見てもらえません。

銀行の見方を変えるポイントは資金計画

もっともポイントになるのは返済計画を含めた資金計画です。いかに具体的な返済計画を示し現実的な完済予定を提示できるかがもっとも問題になる点です。この部分があやふやな場合やどう見ても無理な場合には銀行は貸そうとは思わないでしょう。

金融機関というのは事業そのものより貸したお金が利息をつけて返してもらえるのかという事が問題です。そのために事業がうまくいくものなのかどうかという事も審査を行うわけです。

借入額の必要性が良く分らなかったり、月々の返済額が明示されず返済期間も良く分らないようでは金融機関も返済能力が分らず、支払利息も計算できないため資金サポートもおいそれとは行えません。

逆に返済計画に説得力があれば返済金が支払われる確証ができ融資してくれることになります。

このため事業計画を策定するにあたってはどうしても金融の知識というものが必要になります。この知識の有無が返済計画を作れるるかどうかの分かれ目になる可能性があるのです。自分にそう言った知識があるのかどうかよく考えてみましょう。

本人だけで作るのは無理がある

個人事業主本人は自分の行っている事業については深い知識を持っているかもしれませんが、それに加えて金融についての知識を持っているというような人はそれほど多くはないというよりもほとんどいないと考えて良いでしょう。

このため事業計画の事業自体の部分は良いとしても、資金計画の部分はいくら頑張っても計算しつくした説得力のあるものが作れるとは思えません。良い事業でも資金計画のために融資がされないという事になりかねないわけです。

つまり本人だけで事業計画を完成させることはまず無理だという事です。すでに自分で作ったという人は、資金計画の部分を見てみましょう。現実に即して作られたように見えますか。自分で読み返しても現実的には見えないのではないでしょうか。

足りない知識は加えればよい！ブレインを探そう

ではどうすれば良いのでしょうか。作れる人間を探せばよいのです。もっとも良いのは従業員にそういう知識を持っている人がいることですが、個人事業ではかなり厳しいと思われます。

そこで狙い目なのが確定申告などでお世話になっている税理士さんです。税理士資格を取るには様々な知識が必要で、お付き合いを深めておくとしたら理想的です。申告だけではなく事業サポートをしてくれるビジネスパートナーとしていろいろと相談に乗ってもらいましょう。

このようにして自分の良く知っている事業内容だけではなく、残りの部分もブレインと相談しながら事業計画書を良いものに仕上げることができるのです。

もちろんこういった人を利用するにはそれなりの費用が掛かりますから、あらかじめそういった費用の扱いについても相談しておくことが必要です。

納得がいくまで何度も見直す必要がある

事業計画ができたら、携わった人間を集めて、再度検討してみましょう。すべてが納得できるものであれば良いですが、納得ができない部分があればその事業計画はまだ未完成です。そういった部分をすべて洗い出してください。

そいうった自分たちで不安を感じるような部分というのは金融機関が読んでもやはり同じように不安に感じるもので、そういった部分は必ず指摘してくることになります。

したがってできるだけそういう部分については再度検討して不安を払拭しておきましょう。時間はかかるかもしれませんが完全に不安なところがなくなるまで何度でも見直して納得できる事業計画にするようにしましょう。

いろいろな分野のブレインが納得できるものであれば金融機関にもたいへん説得力のあるものであるはずです。

金融機関の指摘は貴重！更に見直してみる

もちろん自分たちでは納得のいくものであっても、金融機関から見ると改善の余地がると見る部分はあるかもしれません。そういう部分の指摘をうけたら再度その部分を中心に検討をしてみる必要があります。

金融機関というものは無駄な指摘はしません。長年の経験から指摘してくるというのはよくよく検討すれば十分納得ができるもののはずです。

あたまから駄目とは言わず計画の問題を指摘してくるという事は、修正さえすれば融資される可能性は高いという事です。

したがってブレインを動員して再検討をして事業計画を修正したうえで再度銀行に交渉しましょう。魅力のある事業計画であれば金融機関は必ず話に乗ってきます。自分とブレインを信じて諦めずに根気よく交渉にあたる様にしましょう。

事業の命運を握ることもある！金融機関の選定方法

では金融機関をどう選べばよいのかを考えてみましょう。金融機関というのは事業がうまくいっている時も事業の拡大のため、事業がうまくいかないときも事業を維持していくためにどうしてもお付き合いしなければいけない重要な取引先です。

したがってお付き合いもそれなりに長くなることが予想できますから、気軽に話ができる金融機関を慎重に調べて選ぶことが必要です。どこでも同じだなどと考えていては良い金融機関には巡り会えません。

日頃からお付き合いのある金融機関を選ぶのが基本

先ほど触れたとおり、個人事業と言えども事業を行っている場合にはお付き合いのある銀行があるはずです。もちろん借り入れでなくても事業用の口座を持っているというような場合でもお付き合いと考えて良いのです。

このような状態だとお付き合いが深いとは言えませんが、金融機関というのは利用すればするほど深いお付き合いになっていきます。お付き合いが深まればお金を借りる場合にも金利で優遇してもらえたりしてお得になります。

そこでまずはお付き合いのある金融機関のカードローンを利用することを考えてみるのが定石と言えます。もちろん先ほど言った様によく使い勝手を検討してみてから実際に利用するかどうかを決めてかまいません。

悪徳業者は排除する！初めての利用では正規業者かどうか確認

どうも自分の求める条件には合わないという場合には、条件に合うような金融機関を何件か探してみましょう。カードローンですから近くにＡＴＭがあって手数料なしで利用できるようなところを挙げていきしましょう。

基本としては銀行や信用金庫というようなところという事になりますが、早く借入れしたいというのが絶対条件というのであれば消費者金融も選択肢に入ってきます。その場合どの程度まで借り入れできるのかよく調べておくことが必要です。

また消費者金融を利用する場合には悪徳業者の網にかからないように接触する前に必ず正規業者なのかどうかという事と仲間内で話を聞いて信用できる業者なのかどうかを確認しましょう。こういう場合も税理士さんに相談するといろいろと教えてもらえます。

お付き合いを深めるため利用しやすい業者を選ぼう

ではいくつか挙げた業者からどのように業者を選べばよいのでしょうか。基本的な選び方というのは一般向けも事業者向けも概ね違いというものはありません。

まずしなければいけない事は自分の要求をはっきりさせる事です。次に候補に挙がった金融機関の事業者用カードローンの説明資料を集めます。

あとは自分の要求と説明資料を突き合せて自分の要求が満たされるのかどうかを評価していきます。もっとも要求を満たすものを探してみましょう。それが自分に合ったカードローンと言う事ができます。上位何件かに絞ってあとは自分の好みで決めるという決め方でも良いでしょう。

ポイントは自分の要求をなるべく細かく具体的に考えることです。それによって評価に差がつきわかりやすくなります。

もちろん選ぶ際には損得という事も重要な要求事項になります。何件か条件を満たしていたとしたら、その中でもっともお得に利用できるものがお勧めという事です。このあたりも自分の要求として挙げておく様にできれば選ぶ際に考え込まなくて良いでしょう。

信頼関係が重要！何社も利用することはお勧めできない

資金繰りに行き詰ってくると一般向けのカードローンでも同じことですが、他社からも借入れしたくなってきます。もちろん事業では何社かの金融機関とのお付き合いが必要になる場合もありますが、返済を考えればそう多くのお付き合いはできないはずです。

したがって資金繰りに困っているような場合でも何社も利用することはお勧めできません。一つの金融機関をもっと使う事を考えたほうがすっと現実的な選択と考えたほうが良いでしょう。

そこで必要になってくるのが日頃からのお付き合いです。お付き合いが深まればカードローンではなくても、必要な資金の融資を検討してもらえる可能性があります。

金融機関としてもお付き合いのある業者にそう簡単につぶれてもらっては困るのです。確かな可能性さえあれば融資してくれる可能性はあるのです。

個人用と同じで信用を育てていこう

お金の貸し借りというのはすべて信用によって行われます。

信用できる相手であれば個人対個人でも余裕さえあれば貸す場合もあります。しかし信用できない相手には絶対に貸すようなことはないでしょう。金融機関対個人でも全く同じです。

業務用も一般用と同じで適正な利用を続けていくことで信用というものができていきます。

普段からそうやって利用を続けていればお付き合いも徐々に深まって、困った時には融資してもらえるようになるのです。このように信用というものがすべてを握っているのです。

ですから安易に他業者を探すのではなくて、困った時こそ相談できる金融機関というものを作っていくことこそ金融機関とのおつきあいでは最も重要なことだという事を忘れないようにしましょう。

【参考ページはこちら】
カードローンのよくある質問